医療機関

恵寿総合病院

　恵寿総合病院（石川県七尾市）は、三菱商事子会社の日本ホスピタルサービスと組み、医療材料のICタグ管理に本格着手した。 使った材料の請求漏れを防ぎ、医療安全にも生かす。
　カテーテル室で使う千五百品目のうち注射器など消耗品を除く7９６品目すべてに非接触ICタグを付けた。使用の際に読み取り機にかざし、 技師ら医療スタッフが誰がどの時間に使ったのか履歴ができるほか、使わずに返却した材料の管理からコスト管理までできる。 データは医事請求システムに集められ、請求漏れをなくす。
　医業収入に占める医療材料の割合は2008年3月期で約7％（恵寿総合病院）。IT活用で収益改善に役立てる。（日経産業新聞）

医療関連団体

日病協

　日本病院団体協議会（日病協）は7月25日代表者会議を開き、同協議会内の診療報酬実務者会議で同報酬の抜本的な見直しを 検討する方針を決めた。代表者会議後に記者会見した山本修三議長（日本病院会会長）が明らかにした。 会見で山本氏は、「今は診療報酬改定に具体的な動きのない時期。そんな時期だからこそ、 診療報酬について『在り方論』をやろうということになった」と述べた。その上で、
　（1）入院基本料
　（2）施設基準・人員基準
　（3）DPCによる診療報酬
　（4）外来医療
　（5）入院医療―の5項目にテーマを絞り、それぞれに担当者を置き、その担当者を中心に議論していくこととした。
　まず（1）では、入院基本料は「ホスピタルフィー」とされているが、現在は看護体制で評価されている点に着目。 本当にそれでいいのか、どうすべきなのかについて検討する。（2）は特に回復期リハをはじめとするリハビリテーションに注目、 その在り方について整理する。（3）のDPCに関しては、実施中の病院のデータをきちんと分析し、どうすべきかを検討する。 （4）について、現在は診療所と病院に外来があり、機能分化で議論がされている。それを一歩進め、 「患者さんのためにはどうあるべきか」の視点で救急やプライマリーケアなどについても議論していく。 （5）では「特定機能病院」「急性期」「慢性期」という枠組みの入院医療についても前提を外し、 抜本的な議論を進めるとした。（キャリアブレイン） 　　　　　　　　　　　

厚生労働省動向

その１）　療養病床削減計画緩和

　厚生労働省が定める国の医療費適正化計画（2008-12年度の5カ年）の概要が25日判明し、慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床約35万床について、12年度末に15万床まで6割削減する当初目標を緩和して削減を4割にとどめ、約22万床を存続させる方針に転じたことが分かった。　退院患者の受け皿となる介護施設の整備や在宅療養の支援が進まず、行き場のない「医療・介護難民」が生じるとの批判が医療現場や与野党から上がり、方針転換した。（共同通信）

その他

ジェネリック変更不可が40％

　調剤薬局チェーン大手の日本調剤の薬局に提出された処方せんの4割に、特許の切れた先発医薬品より安い後発医薬品への変更を不可とする医師の署名があることが24日、同社の調べで分かった。
後発薬を使用するにはこれまで医師が「変更可」と署名することが必要だったが、国は後発薬の使用を促すため、4月に処方せんの様式を変更。「変更不可」と署名された場合以外は変更が可能となった。日本調剤は全国薬局で扱う処方せん枚数の２％弱のシェアだが、他の薬局でも同様の傾向があれば国はあらためて対策を迫られそうだ。
後発薬への「変更不可」を医師が署名した場合でも、処方せんに理由の記載欄はない。日本調剤の全国の薬局に出された処方せんのうち、不可の署名は4月が３９％、5月が４０％、6月が４２％と増加した。
　 6月分で見ると、公立病院や赤十字病院など公的な計15病院は不可が９０％を超えた。このうち6病院は不可が９９％。これとは別に８５％超を不可とした大学付属病院も4病院あった。 　ある市立病院院長は「後発薬は副作用の心配があり信用できない。患者の了解を得て不可にした」と話した。
　一方で後発薬を希望する患者は増加。処方せんで変更不可の署名がなく変更可とされた患者のうち、日本調剤で後発薬を選んだのは4月が４３％だったのに対し、6月は５０％に達した。ただ、変更不可が増えているため、全薬剤に占める後発薬の割合は２０％台にとどまった。（共同通信）

シーリング

　額賀福志郎財務相は25日、舛添要一厚生労働相と会談し、2009年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）について、年金や医療など社会保障費の自然増を例年通り2200億円圧縮することで合意した。財務相は福田康夫首相とも会い、医師不足対策など重要課題に手厚く予算配分するため、3000億円の重点枠を設けることに了承を得た。
　 これで概算要求基準の概要が固まった。社会保障費は伸びを抑制しても高齢化に伴って6500億円増えるため、一般歳出の総額は47兆円台後半となり、8年度当初予算（約47兆3000億円）を上回る。（共同通信）※役職は当時のもの

インドネシア人介護士ら

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき本年度受け入れるインドネシア人の介護士と看護師の候補者計208人について、厚生労働省は31日、受け入れ先となる34都府県の計100カ所の施設名を明らかにした。
　 介護士は特別養護老人ホームなど53施設に104人、看護師は47病院に104人。男女別内訳では、介護士が女性56人、男性48人。看護師が女性75人、男性29人。
　 両国政府の取り決めで当初、1施設ごとの受け入れ人数は「インドネシア人が孤立しないよう原則2人以上」としていたが、候補者側と施設側の希望する条件を考慮し、18カ所では例外的に1人ずつとなった。上限の5人を受け入れるのは福岡記念病院（福岡市）など6カ所。（共同通信）